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ネタが無いので素人が発信者情報開示仮処分命令申立をやってみました!(2023/05/14追記)

  • Review

ネタはあるんですけどね

まだブログで書きたいネタはかなりあるんですが、最近やる事が色々と増えてしまいまして。歳を重ねると色々な柵やら依頼が増えるモノでひとつずつこなしていると、あっという間に1年が過ぎていきます。もう4月ですよ?こないだ年明けしたばかりなのに!?

という訳でネタはあるんですが、とりあえず思いついた企画兼自分のノウハウを貯めるという意味で、ツイッターの”発信者情報開示仮処分命令申立”を個人でやってみる事にしましたー。

ほっといても良かったんですが

まあざっくり言うと名誉毀損というか、ほぼ営業妨害レベルの投稿をしたバカがいましてですね。あーゆーのをほっとくと調子にのるので見せしめの為…というのもあるんですが、実際の所は実験台になってもらおうと思っています。素人が”発信者情報開示仮処分命令申立書”を出して通せるモンなのか?という事です。

ちなみに自分は裁判経験、比較的豊富です。
今まで弁護士に相談した事はありますが、実際の裁判で弁護士を使った事はありません。区長を訴えた時も初期段階で相談しましたが、そのあとの答弁書なり反論は全て自分でやりました。当然、裁判所へは自分で行っています。この件はまあ色々あって双方痛み分け…みたいなカタチになりましたが、やらかした担当者は飛ばされたらしい、とか内部の規則が変わったという情報を得たので良しとしています。

基本的に民事において、行政は自分達の落ち度をほぼ100%認める事はありません。自分は悪くないという公務員意識のせいだと思います。担当は自分の仕事をこなしただけで、それがどういう影響を及ぼしたとかには興味が無いのです。ちなみに裁判内容は個人情報の流出でした。

それ以外の裁判も一応全て勝訴を取っていますし、そのうち何人かは破産しました。

実際の手順とか費用ってどうなの?

例えば、ツイッターで名誉毀損をされた場合を想定しますね。そうなるとその個人に対して訴訟するまでに、以下の手順を踏む事になります。

  • “発信者情報開示仮処分命令申立書” を裁判所へ提出する
  • 上記が通れば、ツイッターからプロバイダ情報等をもらう
  • ツイッターから得た情報を元に、プロバイダに対して”アクセスログ保存要請”と”発信者情報開示請求”をする
  • プロバイダから上記2点を貰えると、発信者(誹謗中傷者)の個人情報が入手できる
  • 発信者(誹謗中傷者)の個人情報を元に裁判所へ訴えを起こす

ざっくりとした流れはこんなもんです。慣れていない人には面倒でしょうが、行政の手続きやらをやった事がある人なら見様見真似でできるレベルですね。

実際、裁判所へは3回以上行く必要があります。1回目はツイッターに対しての情報開示の時。2回目はプロバイダからの情報開示の時。3回目以上は発信者との訴訟の時、です。発信者との訴訟は長引けば長引く程、時間と予算が取られます。なので、面倒な場合には2回目のプロバイダからの情報開示で個人を特定したら、先に内容証明郵便で「お前の情報はゲットした。和解すんなら**万円で和解してやるが、拒否するなら容赦なく裁判所で対よろするんで、何回も裁判所に呼び出すからね」という感じにするのが一般的みたいです。

で、ツイッターの本社は東京なので、まあ大体が東京地方裁判所が管轄になります。地方の人が裁判の度に東京へ呼び出される事になります。これは答弁書や反論書を送るだけでも構わないのですが、実際に裁判所で口頭弁論しないと勝率は大きく下がると思っています(個人的に)。だから大半は弁護士と契約を結び、弁護士が裁判所で答弁を行う訳です。しかし、弁護士に依頼すると大体**万円は掛かるので、ちょっとした誹謗中傷程度で弁護士に依頼するのは、余程のお金持ちか暇人で無い限り難しいと思います。だから大半は泣き寝入りになる=言ったもん勝ち、みたいな構図になる訳ですね。

特にツイッター社は元々海外にしか法人がなかったので、資格証明書…つまり相手方が存在している事を証明する際に、登記簿謄本を海外から取得しなければならず、ここでもハードルが高かったのです。当時から弁護活動していた方々はかなり手間でもあったでしょうが、儲かったとも思います。何せ資格証明書の取得代行が6万円とかしていましたから。

それが昨年、ツイッターが日本での登記を行いました。そこから資格証明書(履歴事項全部証明証)の取得がとても容易になり、訴える為のハードルがめちゃくちゃ下がりました。

だから面白そうなのでやってみよっかなって…

履歴事項全部証明証が取得できるなら話は簡単です。仮処分申請書・管轄上申書・証拠説明書・甲*号証(投稿の証拠、画面コピー等)、そして履歴事項全部証明証を揃えて印紙貼って裁判所に送ればいいだけなのです。

こんな感じで。取得は600円、印紙が2,000円。あとは速達で510円程。これだけで “発信者情報開示仮処分命令申立” が可能です。

ここからプロバイダの情報開示も同額ほど、最後の発信者との裁判は請求金額次第ですが、少額訴訟(60万円以下の請求)であれば、最大印紙代が6,000円、予納郵券代(裁判所から相手方等に送る切手代)が5,200円(かな?)が必要です。

つまり総額2万円程で裁判自体はできてしまう訳です。

ねっ?簡単でしょ?(ボブ風に

2万円払って60万円が取れるギャンブルと考えると、(個人的には)なかなか悪くないと思います。実質そこから30%程度で勝っても18万円の支払い。相手方がもし弁護士を頼んだとしたら、相手方の金銭ダメージはそれどころじゃないと思います。まあ大体が和解になりますが。

で、勝訴したら請求する訳ですが、まーだいたい払いませんね。いわゆる「裁判で勝ったけど相手の資産が判らず取れない」というパターンです。これには色々裏技があるので記載は控えます。ちなみに勝訴して支払いが無い場合、相手方の住民票だの戸籍だの色々取れます。ちなみにこの段階で弁護士に依頼すると、”勝訴済み”なので経費が安く回収できる事もあります。

実際の所

今回の “発信者情報開示仮処分命令申立” は自分の損で終わると思っています。だって相手方、お金なさそうですし。なので、今回は回収の目的というより、先にも書いた通りノウハウの構築がメインです。一度経験すると手順が判るので同じ様に困っている人にもアドバイスできますし、何より自分の防衛力が段違いにあがります。

あと別件で進めているビジネスにもちょっと利用できたりするので、その為のモルモットになってもらおうかなって感じです。

という訳で開示されたら、対戦宜しくお願い致します! 何か動きがあれば、ここに追記していきたいと思います。
裁判なので当然事件番号も公開しますね。検索したら相手方の名前もでちゃうけど、公開情報だから仕方ないですよね。

あとよくいる「訴えるぞ!」なんてのは無意味ですよ。
「訴えました!」じゃないと面白くないです。

2023/04/10 東京地方裁判所から連絡有

書類の一部不備(というか記載の仕方)の修正と裁判所への出廷を求められたのでスケジュールを確定しました。事件番号も付きましたので、とりあえずは第一関門突破ですね。先は長いですが、経験の為頑張ります。

2023/04/11 Twitter が吸収合併済み?

Twitter社消滅 イーロン・マスク氏の「X社」に統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/11/news139.html
こんな話が降ってきました。Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しないとありますね。そうなるとTwitter Japanがどうなっているのかな?と思って、急いで履歴事項全部証明書を取得してきました。

裁判所からの訴状はこちらに送達するらしいですが、一応法人自体はまだ残っているようです。で、履歴事項を色々と見てみたのですが、令和5年2月28日に慌ただしく色々と登記変更が行われていました。

取締役達一部を除き令和5年2月15日に解任され、令和5年2月28日に登記されて戻ってきています。新たに2名加わっていますね。元・大統領特別補佐官? ともう1名は不明。

代表取締役も同様に令和5年2月15日に解任され、令和5年2月28日に登記されて戻ってきています。勿論同名です。

2023/04/17 東京地方裁判所 出廷

4/17に出廷して裁判官と面談、意見陳述を行ってきました。また、事務員の方とも色々とお話させて頂きましたが、発信者情報開示仮処分命令申立は所定の書式さえ覚えてしまえばテンプレートの様に処理できそうです。これで今後、開示仮処分命令は簡単に出せそうですね(笑)

暇つぶしにブラウザで簡単に入力できるような仕組みを作っています。保存すればpdfになって、それをうまーくこねくり回すと裁判所へ提出!みたいな。弁護士法の問題もあって公開は”今のところ”できませんが、何かうまく役立てないかなと思っています。

次回相手方の意見が届き双方の意見を以て判決が出るかなーと思いますけれど、芳しく無ければ自分が追加で証拠を出そうかなと思っています。

2023/05/14 東京地方裁判所 出廷

日付は別日ですが出廷してきました。今回は相手方弁護士・裁判官・私での三者による陳述です。当方から提出した申立書についての相手方弁護士の見解等ですね、それを裁判官が聞いて間を取り持つ、みたいなそんな感じです。

自分は原告なので当事者なのですが、ツイッターの弁護士はあくまで第三者。
私も別に相手方弁護士には何の恨みも無いので、話は終始フランク…というかここはこうですね、ここは代理人としてこういう点が望ましい…といった事務的な印象がとても強かったです。逆にその方が楽でした。

当方からも意見を当然出し、今回の意見陳述は終了。
いくつか訂正申立書を書かなくてはいけませんが、ツイッターからの開示はどうでしょうね?少なくとも全てにおいて拒否では無く、意見陳述書の厚みを増せば通りそうな感触でした。

理由は簡単で、「記載内容の是非についてツイッターと争っている訳では無い」からです。それはIP開示した本人とやってね、というスタンスなので社会通念上、問題がある”可能性”さえ示せれば通る訳です。この場合の”可能性”はノウハウになるのでここでは書きません。

ただ、直接表現(バカとか死ね)では無い場合、例えば「お前は背が低いな」とか「コロボックルかよ」と言っただけでは開示は通りません。それを認めてしまうと、”コロボックル=差別表現” と裁判所が認定してしまう事にも成りかねないからです。同様に愛称なんかも無理です。何々呼ばわりみたいな曖昧なものは開示通りません。

それから現在のTwitter Inc.についての内状も直接色々と聞けました。早めに出した方が良い書類等の話も聞けました。
これは伏せ札としてとっておきます。

2023/05/14 余談

それからもうひとつ。隠し玉にしていても仕方ないので書いてしまいますが「指定されたどこそこへ行きます」では、まず開示通りません。理由は複数あるのですが、簡単に言うとその危険性の問題です。相手と争いをしているような状況で「お前の所へ行って危害を加えるからな!」という表現はアウトです。

しかし、「その場所へ行って話をする」のは談話かもしれないし、相談かもしれないし、議論かもしれない、善意の第三者かもしれない。よって、その表現だけでは “対象者が何をしたいのかが判らない” 訳です。こういった曖昧表現を裁判官や相手方弁護士は「全てを悪」と捉える事はありません。裁判官はフラットに物事を見ます。ここが”裁判官判らせゲー”の所以です。それまでに沢山の怒りや危害を加える等の表現をした上で”押しかける”なら、社会通念上は危害を与える可能性が高い、と判断されるでしょう。

例えば話の前後においてそれらが無い場合。あなたが”裁判官”ならどう思いますか?
・熱狂的ファンで会いたいだけかもしれない
・話をしたいだけかもしれない
・危害を加える可能性があるかもしれない
という多数の選択肢があるのであれば、「貴方に危害を加える可能性があるものを更に提示して証明してください」となります。当然ですね。

ここまでは民事の話。ここからは刑事の話です。

“あの会社は脱税している” とか “あの会社は保険無しで雇用してる”

という表現は事実の是非に関わらず著しく信用を失墜させるので、名誉毀損罪を適応される可能性があります。特にそれが事実でなかった場合。法人側にそれを証明する事が可能であれば、告訴状を受け付けてくれる可能性が高いです。特に相手方の本名等が判っている場合は、警察の照会で一発なので。ちなみに3年以下の懲役or禁固もしくは50万以下の罰金。

名誉毀損罪は親告罪なので対象の方の告訴が必要となります。
もう何度目かわからんけど、また告訴状書いてみようかなぁ…めんどくさいんだよなー。
当然ですが告訴状の通し方も知っていますし、実際にある所へお手紙出して受理させた事もあります。